「物件検索結果」や「物件の詳細」にある「お気に入り追加」ボタンを押すと物件がお気に入り物件リストに追加されます。（最大10件まで登録可能）
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物件によってはオーナー様の意向で明確な金額を公開しない場合があります。
同じくオーナー様の要望により掲載していない物件も多数ありますのでお気軽にお問い合せ下さい。

御条件の方を教えて頂ければ弊社のほうで貸事務所とレンタルオフィスの両方をご提案させていただきお客様にお選び頂いております。

弊社までわざわざ足を運んでいただかなくても電話等でご依頼いただければ物件の資料をＦＡＸ、メール、郵送等でお送り致します。
送付しました資料を見て気になる物件がありましたら外観写真だけでなく内装・設備等の写真を添付した詳細資料を送付させていただきます。又、ご都合のいい日を前もって教えていただければ、その日に物件をご案内いたします。

テナントナビでは物件情報の掲載を希望される不動産オーナー様を募集しています。掲載を希望される不動産オーナーの方はこちらの問い合わせ総合窓口からお問い合わせください。

テナントナビに掲載している物件情報は、オーナー・募集会社様が公開している賃貸条件です。実際にお申込みやご契約をされる際には、賃料やフリーレントなどのご相談ができる場合もありますので、詳細につきましては一度お問い合わせください。

物件の内覧をご希望の旨、お問い合わせの際にお知らせください。最新の募集情報、並びに内覧の可否を確認の上、ご報告いたします。
内見が可能な場合は、当社のオフィスコンサルタント立ち会いの上、物件をご案内させていただきます。

保証金（敷金）の20％程度が相場です。また、手付金は保証金の一部に当てられます。
キャンセルした場合に返金されるかどうか確認しておきましょう。

オフィスを賃貸する際の最初の数カ月分の賃料（一般的には共益費を除いた賃料部分）が無料になることを指します。
オフィス移転の場合、住居とは異なり契約開始後に内装工事や配線工事を行うため、すぐに入居できないケースがよくあります。
そうした場合、旧オフィスと新オフィスで賃料を二重に払う必要が出てきますが、フリーレントを付けることにより、この「賃料の二重払い」を避けることができます。

賃貸借契約に必要な費用・内装・設備工事に必要な費用、家具・什器・OA機器の購入費用、引越に必要な費用、廃棄物処理に必要な費用、原状回復費用などの諸費用が必要です。事務所探しを始める段階で予算を算出しましょう。

解約予告期間がわからないと、新オフィスに入居する時期を決められませんので契約書の（期間内解約）についての条項を見てチェックします。
予告期間（一般的には3～6ヶ月）を確認して新旧オフィスの支払い賃料の重複をできる限り少なくすることが重要です。

引越し業者の繁忙期は３月～４月中旬です。
この時期、引越し業者は上限料金に設定している場合がほとんどですので、入居中オフィスの退去日や新オフィスの運用開始日に余裕があるのであれば、引越し日を他の期間に設定し予算の圧縮をはかりましょう。
引越し業者をお探しの場合も、オフィス探しマッチへお問合せいただければすぐに契約業者を斡旋いたします。

現在の受け持ち電話局（交換所）の区域外へ移転する場合は、電話番号が変わります。手続きは移転先の電話局で１ヶ月前から受け付けています。

通常は保証金・敷金から貸主に対しての債務を差し引かれた金額が返還されます。
まずは保証金・敷金の金額を契約書や預かり証で確認してください。
次に、
(1)償却の設定があるかどうかを契約書で確認してください。
償却が固定でなく、入居した年数により償却の金額が変わる契約（スライド償却）もあります。
(2)原状回復費用は、物件や入居時の使い方により金額は変わりますので、どれくらいの費用になるのかは退去時でないと明確にはなりません。原状回復費用は通常、保証金・敷金から差し引かれますが、原状回復工事を借主様側で行う場合は、保証金・敷金から原状回復費用は差し引かれません。
(3)債務は、賃料・共益費、光熱費の滞納など貸主に対して債務があれば保証金・敷金から充当（差し引かれる）される事があります。
上記(1)・(2)・(3)の費用が保証金・敷金より少なければ、差引分が返還されます。足りない場合は追加徴収になりますので注意が必要です。

保証金の返還時期は、旧オフィスの明け渡し時、または明け渡しから３ヵ月後、あるいは６ヵ月後という場合が多いです。

通常は移転先を決定後に解約予告を出します。先に出して行く所が無い場合も考えられますので、決定後出されることをお勧めします。